政府の中央防災会議の作業部会は5日、大規模水害時に複数市区町村をまたいで避難する「広域避難」の考え方に関する報告書をまとめ、小此木八郎防災担当相に提出した。小此木防災相は、広域避難を円滑に進めるための避難場所の選定や運営、公共交通機関との連携方法を議論するため、東京都や関係自治体、企業などで構成する検討会を設置すると発表した。報告書では広域避難の際は渋滞や大混雑で「逃げ遅れが発生する恐れがある」と指摘。渋滞の発生地点や電車の運行時間から避難に必要な時間を考慮し、適切なタイミングで複数自治体と共同で避難勧告を発令し、避難者の受け入れ先を確保するよう求めた。【3月5日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
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