大分県と県タクシー協会は26日、南海トラフ地震など大規模な災害時に、タクシーで被災者らを必要な場所まで運ぶ協定を結んだ。協定によると、同協会は災害時、県の要請を受けて被災者、ボランティア、災害対応する行政職員、透析患者ら傷病者の輸送を担う。県は、少人数を個別の目的に運ぶ場合、小回りのきくタクシーが適当だと判断した。県タクシー協会には78社が加盟し、タクシー2073台が登録。うち27社は、今回の協定締結により国の補助金を受け、車いすのまま乗り降りできる「ユニバーサルデザインタクシー」を計65台導入する予定だということである。【2月27日 朝日新聞より】
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