【防災施策】災害時の畳の提供で協定 神奈川県と県内団体

神奈川県は災害時に避難所などで使う畳の提供について、県畳工業協同組合と協定を結ぶ。熊本地震では小中学校の体育館など避難所で畳を使って応急対応をした事例も多かった。災害初期の住環境整備に向け、安定した供給体制をつくる。災害時には市町村が県を通じて同組合に要請し、該当の市町村に近い会員事業社が畳を供給する。畳や人件費、運搬費などの費用は原則として同組合が負担する。【12月13日 日本経済新聞より】

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