長野、岐阜両県や木曽郡木曽町、王滝村などでつくる「御嶽山火山防災協議会」のうち、長野県側の構成メンバーは21日、御嶽山の火山活動が活発化した場合を想定した図上訓練を初めて木曽町で行った。噴火の兆候などの情報を入力すると、一斉に全機関に情報が伝わる県の防災情報システムを使い、山小屋関係者らから火山ガスの臭いが強くなっているとの情報が地元町村に入ったり、噴火して火砕流も流れ下ったりといったさまざまなケースを想定し情報の収集や入力を訓練した。訓練の評価者を務めた東濃地震科学研究所の木股文昭副首席主任研究員は「断片的な情報の中から、山のどこから噴火したのかを地元が判断しなければならない。現地本部の置き場所も重要になる」などと指摘した。【12月22日 信濃毎日新聞より】
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