【防災施策】移譲希望の政令市に権限＝災害救助法改正で最終報告－内閣府検討会

内閣府の検討会は14日、災害救助法の見直しに関する最終報告をまとめた。仮設住宅整備や物資提供など災害時の権限を都道府県から一定の基準を満たした政令市に移譲する制度を新設する。新制度では、都道府県と調整・連絡体制を構築し一定の財政基盤を持つなどの基準を満たした政令市が権限移譲を希望する場合、都道府県の意見を聴いた上で移譲を認める。また、他の被災自治体に支援物資などが的確に届くよう、市町村間の連絡調整といった都道府県の広域調整機能を明確化する。【12月14日 時事通信より】
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