佐賀県内の5つの消防本部と県生コンクリート工業組合が26日、災害時の消防用水の供給支援に関する協定を結んだ。昨年12月に新潟県糸魚川市で発生した大火では、新潟県内の事業者らが保有するコンクリートミキサー車などを使い、現場に消火用水を供給した。供給量は、消火全体に使われた約14パーセントに当たる約2900トンに上ったという。これを受け、県内の消防本部が、県内の13企業が加盟し約220台のミキサー車を所有する組合に協定締結を要請した。消防本部から協力要請を受けた組合が加盟事業者に派遣を依頼、指定された場所に消防用水を供給し、継続した消火体制を確保する。【12月27日 佐賀新聞より】
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